当法人は、一般社団法人 国際臨床歯科研究所と称する。
当法人は、主たる事務所を東京世田谷区に置く。
当法人は、臨床歯科医学の研究および、知識を普及することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1 医療従事者に対するセミナー等の開催
2 認定資格の交付
3 その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
1 当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
1 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき
正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の
決議により、その社員を除名することができる。
社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3) 3年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
定時社員総会は、毎年5月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
1 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
1 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
社員は、各1個の議決権を有する。
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。当法人に、次の役員を置く。
1 理事 1名以上15名以内
2 理事のうち1名を代表理事とする。
1 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 代表理事は、理事の互選によって定める。
1 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
1 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和7年3月末日までとする。
当法人の設立時理事、設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 非公開
設立時代表理事 和田 勝行
非公開
この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。